免震構造建物の設計と工事金額費用坪単価相場

阪神淡路大震災、東日本大震災、長野北部の強い地震、最近でも熊本で震度7を観測する地震がありました。崩壊してしまった建物の映像が記憶に新しいままです。被災された方々の一日も早い復旧復興を祈っています。

現在の耐震構造設計基準

倒れてしまった建物の共通点は、昭和56年以前に建てられたものであるということです。昭和56年に、建築基準法が大きく改正され、耐震基準が大きく強化されました。そのため、阪神淡路大震災や東日本大震災の大地震でも、昭和56年以降に建てられた建物は全崩壊していません。まずその事実をしっかり把握していただきたいと思います。

強い地震から免れる

それでも、先に上げた大地震より強い地震が無いとは言えません。熊本で震度7の揺れに二度見舞われた益城町では、昭和56年以降に建てられた建物でも崩壊してしまった例があります。

大地震に見舞われても健全な住環境を維持したいときは、建物を地面に固定しないで置くだけにして、建物に強い地震の力を伝えない構造にすることが必要です。

建物上部本体と地面にある基礎構造の間にゴム等の緩衝材を差し込んで、地面と建物本体を離してつなげず、緩く置かれている様にします。これが免震構造の仕組みで、強い地震の揺れるエネルギーを建物上部本体に直接伝えないことで、建物が壊れない様にするものです。

最近は以下の建物で多数導入されています。住宅や企業建物の免震建物のご相談を度々いただいています。

  • 生産工場・・・生産機械の保護と生産稼働の復旧の早さのため
  • マンション・・分譲財産価値の向上のため
  • 完成後時間が経過した公共建物・・・建築財産の維持継続のため

免震構造の条件

免震構造の建物を建てるには、少なくとも以下の4つが必要です。

  • 地震時に建物が壊れないために移動振幅する敷地の余裕(建物周囲に約60センチ以上の空地を確保します)
  • 建物本体価格の1.1~1.3倍程度の割り増し予算
  • 地中支持地盤が平らである敷地
  • 免震構造建物を設計して工事する期間の割増しスケジュール

免震構造を採用した場合の金額費用は、本体建物工事金額の10%~30% 増とお考え頂ければと思います。

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