賃貸事務所ビルの既存建物解体工事@東京新橋のオフィス

既存建物の解体工事会社様の選定と時期

既存建物は木造の2階建てで、まずは複数の解体工事会社様に、見積りを依頼しました。解体工事の見積り金額は新築工事の見積金額に比べて差が小さいので、工事会社様の選定には、丁寧で周囲の皆様に迷惑を掛けないで行っていただけるかという重要な判断基準もあります。

解体工事の時期は、都市計画税のことも考えて、年末を避けて、年明けに行うことになりました。

解体工事も分別仕分けが必要

解体した廃棄材料はまとめて捨てることはできません。簡略に言えば、燃えるものと、燃えないものに分けて廃棄処分しなければならなくなりました。そのため、一気に解体することはできなくなり、期間も長期間に渡ります。

解体滅失証明書と滅失登記

解体工事が無事終わったら、工事会社様から解体証明書を発行してもらいます。その解体証明書を持って法務局に行き、滅失登記をすることができます。簡単な作業なので、他者に依頼すると経費が掛かるので、建主様ご本人に行っていただくようお勧めしました。

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