賃貸事務所ビル建替えの事業収支計画@東京新橋オフィスビル

建物の規模を検討しながら

はじめに建てられる建物の規模を検討しながら、併せて建設工事費を常に試算しています。建物の規模(階数・面積)、構造、用途などが判って、過去の実績から単位面積当りの単価を当て込んで試算しています。

計画事業の収支を試算する事業収支計画

建物の概要も定まると、内容が試算できて、この事業全体の事業収支計画を立案できるようになります。以下の内容が判明し、事業収支計画が立てられます。

  • 建築工事金額
  • 銀行融資と返済額
  • 家賃収入額

事業収支計画案で計画を進めるか判断する

建物の規模が定まったことで判る事業収支計画案で、収支のバランスについて良好な予想が立てられれば計画は進められることになります。そこで収支計画はできるかぎり客観的に立てなければなりません。

今回は、事業収支計画に確かな展望が確かめられたので、お客様は計画を進める判断を下しました。

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