店舗建物の用途変更建築確認申請に確認しておく内容や条件

船橋市中心部の京成線京成船橋駅に隣接する物販店舗の建物を、飲食店舗の用途に変更する確認申請手続きは、無事確認済証が発行されました。

用途変更の手続きは、既存の建物の内容と可能な改変対応範囲の中でのせめぎ合いで、申請途中で新たな用途の成立が困難な要因が発覚することがしばしばあります。

こちらの記事では用途変更の手続きについて、船橋の店舗建物の用途変更を主にして、他の物件の経験を織り交ぜながら、意外にも常に暗中模索の作業で、確認済証の発行が確実でない状況で進めなければならないことを説明させていただきます。いつどこで問題が起きはしないかと戦々恐々としていることをご理解いただくためにも、少し心配な表現になることをお許しください。

船橋の建物では、建物持ち主様の深い理解を得て、本格的な用途変更申請手続きの図書作成に掛かる前に、用途変更が成り立つかどうかの調査業務を行って、成り立つ目処が立った後に主な業務に移行させていただきました。そのためにとても安心して業務を進めることが出来ました。

建物持ち主様の深い理解とは、建物の形を何も変えないで単に使いをが変わるだけなのに、

確認申請の必要性
申請手続きに必要な費用
申請手続きの以外に長い時間
後から追加される改変工事
用途変更が出来ないと後に判明

についてご理解をいただいて、確認済書が発行されるまでお待ちいただけることです。

なお、規制緩和により、当該用途変更の部分が200m2未満の場合には、用途変更の申請は不要になりましたので申し添えます。

建築確認申請書と工事完成検査済み書の確認

既存の建物が建っていて、その建物を用途変更したり増築したりと新たな確認申請を必要とする場合には、まず初めに建物が設計されたときに発行される「確認済証」と工事が完成したときに発行される「検査済証」が発行されているかを調べます。

船橋の建物では、当方に相談をいただく前にこの確認がされていました。

書面自体がなくても構いません、発行されたかどうかは、管轄市町村役所の建築指導課に台帳があり、出向いて閲覧すれば照会出来ます。発行されていれば、その証明書を代わりに発行してくれます。

検査済書はありましたが、証明書を取得されました

新たな用途や増築などの変更は、最後に役所が認めた時点の状態からの改変で、その改変と既存建物が法令に沿うかが確認申請の対象になります。

既存の建物の確認済証や検査済証が発行されていないと、新たな改変の申請の前に、まず既存の建物が当時のもしくは現在の法令に沿った建物であるかどうかを見えない部分まで確かめて証明しなくてはならなくなります。この作業は非常に成立し難いもので、建物所有者様の理解を得て、費用や時間を確保して合法と成り立たせることは難しいものです。

よって既に建っている建物を購入する場合は、確認済証および検査済証が発行された建物であることを建築士事務所の確認をしてから決済することをお勧めします。

他の物件で見られたことは、確認済証はあっても検査済証が発行されていないものが多数ありました。検査済証がないのは、法令上は「建物は完成していない」ということになります。昭和や平成の一桁年代まではその傾向が多く、「当時は完成検査は受けないことがよくあった」と言い訳をされた苦い経験は数多くあり、そのように言い訳されても法令は変えられないので改変自体が困難な場面が多々ありました。